70歳まで労働の努力義務、年金は？

少し前に政府の未来投資会議にて70歳就業のニュースを見ました。

「希望する人が七十歳まで働ける機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示した。定年廃止や継続雇用制度の導入など七つの選択肢から、企業内で労使が話し合って選べるようにする。安倍政権が掲げる「全世代型社会保障改革」の柱で、政府は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案提出を目指す。

　現行法では、定年延長や再雇用などで希望者全員を六十五歳まで雇用するよう企業に義務付けている。」

※東京新聞　2019年5月16日　朝刊　７０歳就業、企業に努力義務　　来年法案　定年延長や再就職支援　一部抜粋

そして人生100年時代となり、健康で元気な高齢者が増えてきたことも考慮して70歳就業を企業に努力義務化とする方針のようです。

現に私が勤めている会社も規定を見たら定年が65歳となっておりました。

一昔前は定年は60歳、その後再雇用という形で65歳まで働き、その後は年金をもらって生活するということが世間の一般常識とされてきました。

そうです。この国には年金という素晴らしい制度があるのです！

強引な本題の入り方ですみません。ちょっと強引過ぎました…

普段社会人として働いている方の年金は、勤め先の給料から天引きになっているので、

よく理解できてないと思います。

今日は1のどのような仕組なのか？私なりに調べて簡単にお伝えできればと思います。

公的年金とは高齢者を支えるために設けられている社気保険制度です。満20歳以上のすべての国民が加入することになっています。

ここで勘違いしてはいけないことは、年金は積立ではないということです。

私たちが今現在払っている年金は、私たちの老後のためではなく現在年金暮らしをしている方へ支払っているのです。

従って、今の現役世代が年金を受け取る年齢に達した時には子ども等、その下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります。

積立方式とは、文字どおり自分が年金を受給できる時までに積み立てておくということですよね。

厚生労働省のHPでは、

積立方式はインフレによる価値の目減りや運用環境の悪化があると、積立金と運用収入の範囲内でしか給付できないため、年金の削減が必要となる

それに比べ賦課方式は

社会的扶養の仕組みであり、その時の現役世代の（給与からの）保険料を原資とするため、インフレや給与水準の変化に対応しやすい（価値が目減りしにくい）

現役世代と年金受給世代の比率が変わると、保険料負担の増加や年金の削減が必要となる

※厚生労働省HPより一部抜粋

要は、その時の価値に対応するためということですかね。

次回は「仕組みは？第1号、2号、3号って何？」を

私なりに調べてわかりやすくお伝え切るようにしっかり勉強してから書きたいと思います。

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