老後資金2000万円、そして公的年金の2階建てってなに？

今回も少し公的年金のお話をします。

老後資金2000万円！？

先日、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告にて

 老後の30年間で資金として2000万円の不足を指摘されました。

麻生財務大臣兼金融担当相は6/11の記者会見でこの報告書を

正式な報告書としては受け取らないという意向を示しています。

しかし大事なことは、

報告書を受け取る受け取らないという問題ではない

今後この国の公的年金制度はどうなるのか？

ということです。

以前のブログで現在の日本の年金制度は、積立方式ではなく賦課方式であるとお伝えしました。

ざっくり言うと公的年金は将来的に自身への老後の積立ではなく、現在年金で生活をされている方たちへ支払うということになります。

賦課方式・積立方式のどちらもメリット、デメリットが存在しています。詳しくは以前のブログを参照ください。

日本の人口について

日本の人口は2018年10月1日現在で1億2,644万人

そのうち15歳未満の人口は1,541万人となっており

75歳以上の方の1,797万より少なくなっています。

公的年金支給対象年齢である65歳以上の方の人口は3,557万人となっており全体の約28％となっています。

2025年には公的年金支給対象者である65歳以上の方を20歳～64歳の方1.8人で支えていることになるという統計データがあるようです。

公的年金の2階建てってなに？

先日のブログで公的年金の1号2号3号について書きました。

年金の2階建てとは、1号2号3号の方が収める国民年金（基礎年金）に会社員や公務員等の方が給与から天引きされている厚生年金が国民年金（基礎年金）に上乗せする形なので2階建てと呼ばれています。

ここで国民年金（基礎年金）と厚生年金について分かりやすく書くと

国民年金（基礎年金）

日本に住んでいる20～59歳の全員に加入する義務があります。

18～19歳、60～64歳の会社員や公務員も国民年金に加入します。

これは将来受け取る年金の基礎年金と呼ばれています。

きちんと保険料を納めていれば現役時代の収入とは関係なく全員が同じ額の年金をうけとることができます。

※年金の1階部分

厚生年金

70歳未満の会社員や公務員に加入義務があります。

これは将来受け取る年金の厚生年金と呼ばれています。

受け取る人の現役時代の生活水準に合わせて生活費を補うためのものです。したがって、現役時代の給与が多いと年金額が多くなる仕組みになっています。

※年金の2階部分

2階建てなのは会社員や公務員だけ

会社員や公務員は将来受け取る年金は基礎年金と厚生年金を受け取ることができます。

逆をいうと自営業（1号）や専業主婦（夫）（2号）厚生年金を受け取ることができません。

理由は、会社員や公務員は就業規則で定年が定められていますが、自営業の方は高齢になっても自身の意思で仕事や事業を続けられるため。

専業主婦（夫）の方は現役時代に夫や妻の収入で一緒に暮らしているため、年金を受け取れるようになってからも、夫や妻の収入で一緒に暮らすこが想定されているためだそうです。

仮に夫や妻に先立たれた場合も「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」という制度もあります。

◎今回のまとめ

少子高齢化社会で現在の現役世代が年金を受け取る年になったときに、

果たして現在の年金制度で受給できるのか不透明な部分があるのは否めません。

しかし、年金制度を理解しておかないと将来自身への貯蓄等の計算に困ると思います。

今は積立ニーサやイデコ等の個人年金保険もあります。

私も昨今のニュース報道から年金について勉強していこうと思います。